川崎の男女共同社会をすすめる会

今回の衆院選は、各政党に男女同数の候補者を擁立するよう努力義務を課した「政治分野における男女共同参画推進法」の施行後、初めて行われた国政選挙だった。 しかし候補者1051人のうち、女性は186人で17.7％。政党別では、与党の自民党（9.8%）と公明党（7.5％）はいずれも1割未満だった。ジェンダー関連の政策を押し出していた立憲民主党も18.3％と振るわなかった。 国は昨年末に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」で、衆議院と参議院の候補者に占める女性の割合を、2025年までに35％に引き上げるという目標を掲げている。今回の選挙でこの目標を満たしていたのは、共産党（35.4％）と社民党（60.0％）の2党のみ。全体でこの数値を達成するためには、あと4年で現状の2倍に引き上げなければならない。