【報告】「川崎市への令和５年度予算要望書」提出
令和４年８月３１日（水）「川崎市への令和５年度予算要望書」を提出しました。
今年度は、「人材の確保と育成について」と「相談支援について」を特に要望しました。
人材が不足するということは、地域で安心して暮らすための支援体制が整わなくなり、福祉の低下につながることが懸念されます。また、人材育成については、力量の差が出ないような体制づくりをお願いしました。
それから、障害者もその親も高齢化が進み、「親なき後」のことを考える際には、相談支援体制の充実が欠かせません。全ての障害のある人が計画相談を受けられる体制になることを要望しました。
昨年と同じ９項目の要望ですが、早期に実現することを望みます。詳しくは要望書をお読みください。
「川崎市への令和５年度予算要望書」はこちらからご覧ください。
会員の皆様の困りごとやご意見は、支部長や支部役員、ホームページよりお寄せください。
《市の担当者との意見交換》
私たちの現状を知ってもらい、市の取り組みを確認することができる、このような場を継続して持つことの大切さを強く感じました。日頃の疑問についてお伺いしました。
１．相談支援センターで計画相談をしていたが、セルフプランに変更するように勧められた。モニタリング会議は行うので記入は親御さんでと言われた。
＊昨年相談支援センターの改変を行った。指定特定相談支援センターを増やすべく努力している。セルフプランであってもモニタリング会議を行うのが望ましい形と考えている。ケア会議を開くよう依頼してほしい
２．ケア付きシェアハウスが増えてきていることについて
＊市のスタンスとしては計画通りグループホームの増設を行うことに変わりはない
＊シェアハウスについては一般住宅なので、明確な基準はない。今後実態の把握が必要だと考える
３．グループホームの空室について
＊３月末時点では、１５７３床定員に対して１５４５床利用という実績である
＊重度障害者利用の場合スプリンクラーの設置などの要件があるため、軽度障害者の募集になるのは否めない
４．ショートステイについて
＊コロナ禍で稼働率は約4割に下がっているが、重度の方の受け入れで、事業所の収入はそれほど下がっていない
５．グループホームの家賃補助について
＊居住地特例というのがあり県内であれば川崎市独自の家賃補助が出る
＊市の担当者に詳細をまとめていただいたので、こちらをご覧ください。
