【報告】「令和７年度川崎市への施策要望」回答について

「令和７年度川崎市への施策要望」回答について

　３月２６日（水）川崎市から「令和７年度施策要望」の回答を受け取り、意見交換を行いました。川崎市から健康福祉部長をはじめ担当者数名が参加され、当会からは三役が参加しました。

　施策要望書はこちらからご確認ください。

川崎市から回答を受け取りました

　生活介護事業所の送迎の整備については、国の送迎加算に上乗せして、市独自の加算を設けることで、事業者が送迎を行いやすくしていると記されていましたが、事業者が要件を満たすよう整備することが、加算の条件のようです。人員確保など難題があることは変わりがないと思いました。また、障害者の所得保証については、公的年金制度そのものが障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、障害基礎年金の支給額の改善について、国に要望を行っているとのことです。国の言う「健康で文化的な最低限の生活」ができるよう生活保護レベルまで、引き上げていただけるよう期待します。

　施策回答書はこちらからご確認ください。

　その他、グループホーム・相談支援などの充実をお願いしていますが回答としては継続扱いとなり残念です。

　意見交換の際に、当会からグループホームの支援者の支援の在り方について把握しているか尋ねたところ、実態を見る頻度を多くし、質の確保や研修もしていくが、事業者の指導に力を入れていくと話されました。

　また、相談支援事業について、加算を申請することで赤字にはならないことを周知して事業の拡大につなげてほしいと伝えたところ、人員の配置など要件を事業所が整理する必要があると聞き、ここでも人手不足が課題であると感じました。

　そして、公有地に老人施設ができるのではないかという噂話があったので、そのような計画があるのならその一角に、障害者の施設を作ってほしいと伝えたところ、現状を把握していないが、高齢と一緒になって参入を促す取り組みをしていきたいと話されました。

　いずれの要望も、まだ実現に至っていませんが、障害児者が安心して地域生活を営んでいけるように、今後も川崎市との対話は大切であると感じました。