川崎の男女共同社会をすすめる会

昨年は女性たちの声が大きく社会を動かした年でした。日本でも #Me To（私も）運動が高まり、セクハラやパワハラを告発しました。医大の女性に対する入試差別が次々と明らかになり社会問題に。医学生たちが14,880人分の署名を文科省に提出しました。非正規で働く人は2036万人でその55.8%が女性です（2017年国民生活基礎調査の概況 ）。貧困や格差問題に取組みが広がっています

2018年度男女共同参画協働事業 学生が市民と共に調べた川崎の保育状況の講座は、多くの人に参加していただき、無事に終了しました。初めての学生たちとのコラボは、すすめる会にとっても貴重な体験になりました。

すくらむ２１の企画に参加します ◾ インターンシップ研修生が聞く 9/8(土) 協働事業団体間交流会 13:30～15:30 ＊各団体による事業予定や実施状況の紹介 ＊協働事業の紹介情報の記事作成のためのヒアリング ＊インターンシップ研修生（大学生10名程度）が各団体の活動について個別に聞き記事作成 ◾ 男女共同参画センターすくらむ２１ 9/11(火) 20周年記念事業のヒアリング 開館20周年を迎えるすくらむ２１が、これまでの歩みを整理し、創成期から関わってきた諸団体に、インターンシップ研修生からのインタビューを受けます。

セクハラ禁止、条約に明記　来年制定向けＩＬＯ総会 【ジュネーブ＝共同】国際労働機関（ＩＬＯ）総会は八日、職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、拘束力を持つ条約を制定すべきだとした委員会報告を採択した。報告はあらゆる形態の暴力とハラスメント禁止を明記。世界各地で性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）運動が広がる中、国際社会は職場でのセクハラ全面禁止に踏み出す。 　ＩＬＯは今後、条約の具体的な内容を協議し、来年の総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す。また社会規範の異なる各国の事情に合わせ、実効性を担保するため勧告も作成し、条約を補完する。 　総会では採択に先立ち、各国代表らが意見を表明した。欧州連合（ＥＵ）代表は、報告は「来年の議論への素晴らしい土台となる」と強調した。委員会には各国の政府・労働者・使用者代表が参加し、５月28日からＩＬ...

2018年度 男女共同参画共同事業 今年度もすすめる会が応募していた、男女共同参画協働事業が採用になりました。今年は専修大学経済学部ゼミの学生たちと市民グループが協力してアンケート調査した「保育事情」に着目。 学生と市民とすすめる会のコラボで実施します。 ♦日 時　９月22日(土) 13:30～16:00　すくらむ２１ 多目的室

2018年度　 第35回総会のご案内 　 ４月２1日（土）13:30～16:00 今年は、いつもと少し趣向を変えて、私たちの生活の場のお話。人生の様々なステージで暮らしやすい「住まい」を求めて、リフォームをする方も多いと思います。 親の介護や、自分自身の体調に合わせてどんな工夫があるのか。毎日を快適に生きるために、お二人の方にお話していただきます。ぜひみなさんも日頃の思いを語ってください。

新しい年が始まり、早くも１ヶ月がすぎました。みなさまお元気にお過ごしでしょうか。 政府は働き方改革を声高に叫んでいますが、その割りには女性たちが安心して働き続けられる保育園も賃金などの処遇もちっとも改善されていません。2017年11月に発表されたジェンダーギャップ指数、日本は世界144カ国中114 位となり、過去最低だった前年の111位から更に後退。今年もすすめるはジェンダーの視点の活動に取り組みます。宜しくお願いします。 今年は幹事改選の年。ご一緒に活動してくださる方、ぜひお知らせください。

12月2日、クインーズスクエアーで行われた神奈川県の人権フェアの取組みで、かながわ女性会議のプログラム「防災寸劇」に参加しました。▷場面は、災害から数日後のある避難所、救援物資の分け方や洗濯物の干場についての行き違いをめぐるミニドラマを女性役を男性、男性役を女性と配役を逆にすることによって想像力を描き立たせるもので、面白く取り組めました。

2回目のワークルール講座、男性８名を含めて総勢26名の参加がありました。 今回の特徴は、講師を含め弁護士２名、社労士３名、行政書士、キャリアコンサルタント、地域労組の方、教員、市民館職員の方、神奈川ネットワーク運動の方、日本で働いている中国人の方、40代現役の方など、広範囲な集まりになりました。 それぞれ専門的な立場からの問題意識と、働く場からの発言が相互作用して熱心に豊かな意見交換ができました。３人の講師の横顔を紹介します。

国連の軍縮会議で7月7日、人類史上はじめて核兵器を違法化する同条約が122カ国の賛成で採択されました。 コスタリカ出身のエレン・ホワイト国連議長と中満泉国連軍縮担当上級代表は、参加国の意見を対等平等に吸い上げ、粘り強い話し合いを経て同条約をまとめ上げました。 核廃絶を求める世界の世論が国連を動かしました。1970年に発効した核不拡散条約での５年ごとの再検討会議での削減では、核廃絶にたどり着けないこと。持つ国と持たざる国の２分化 は核抑止論を利するだけで、多くの国はおびえていなければならないこと。「二度と被爆者をつくるな」という被爆者の悲願。「悪魔の兵器をなくしてほしい」と被爆の実相を伝えながら広げ た核廃絶を訴える署名などの世論です。同条約の前文には２回も被爆者について言及しています。 日本政府は核保有国とともにボイコットしました。